<<離婚時の不動産の売却>>大阪市 天神橋の不動産売却 ｜任意売却は住和リアライズへ

ここ数年日本では離婚するご夫婦が増えていて、3組に1組が離婚するとすら言われています。実は不動産は離婚時の財産分与で最も揉めるものだといわれています。というのも、お金や株のように簡単に配分できるものではなく、権利関係も複雑だからだそうです。さらに、住宅ローンが残っている不動産も財産分与対象になるのでさらに複雑なものになっています。

実際、当社に「離婚関係」の相談者様もどうしていいか途方にくれているご様子の方がたくさんいらっしゃいます。解決方法としてはいろいろとありますが、最も効率的で後腐れなくお互いの人生を再スタートさせやすいのが「不動産売却」です。売却代金ならば配分しやすくなりますので離婚後に揉めにくくなります。

ちなみに離婚に伴う不動産売却をされる場合は不動産名義の確認、ローンの契約内容、購入時の頭金の内訳、財産分与に該当する期間などを事前に調査・確認してきましょう。住和リアライズでは専門家と連携していますのですぐに各種手続きのサポートが可能です。

離婚後に夫婦で購入した家に誰も住まないなら、売却がおすすめです。
家を賃貸に出すことで収入を得ることも可能ですが、物件の管理など、いろいろな判断が必要になります。夫婦生活のために購入した家は賃貸用に作られていないことが多いので、入居者を探すのが難しいこともあります。この場合は売却した方がいいでしょう。

また、住宅ローンは離婚して家を売るかどうかを判断するときに重要です。例えば、夫婦の収入を合算して連帯債務者としてローン組んでいる場合は、離婚してどちらかが支払いを拒むと返済が難しくなります。また夫名義の不動産に妻子が住み続ける場合は、夫の収入次第で離婚後の生活に不安が残るかもしれません。

財産分与での夫婦の取り分を明確にするために「家が売れたら離婚する」という方がいます。離婚をしてしまうと夫婦間で連絡が取りにくくなってしまうこともあるのため、「家が売れたら離婚する」というのは、状況によっては売却と離婚のタイミング調整として、一つの有力な選択肢となるでしょう。

しかし、不動産会社の仲介による家の売却には時間がかかります。物件査定から売買契約までに半年程度かかることもあるため、離婚のタイミングとの調整は難しいかもしれません。

離婚の際に不動産を売却すると決めた場合、どのような手順で売却するのが理想的でしょうか？

■契約名義の確認と当事者間の意思確認■

まずは、不動産の契約名義を確認したうえで、両者の間で意思の確認をして方向性をすり合わせることが大切です。

この時、例えば離婚調停中や別居中などにより両社間の関係が思わしくない場合には「別居で家を空けている間に、勝手に自宅を売却されてしまうのではないか？」という不安を感じる方がいるかもしれません。

結論からいえば、登記上の不動産所有者であれば、単独で売却をすることは可能です。（ただし、住宅ローンが残っている場合には、ローンを設定している金融機関の許可が必要です）

また、共有名義の不動産の場合は、持ち分に関しては単独で売却をすることが可能です。

ただし、これらの方法で売却をしたときには後からトラブルが発生してしまうことが多いため、状況にかかわらず不動産をどのようにするのかについては当事者間でしっかりと話し合いをすることが先決です。

離婚した元パートナーとの話し合いの決着がどうしてもつかない場合に、手元のお金をどのように工面しようかと途方に暮れている方も多いのではないかと思います。

この時、不動産の名義が共有名義であれば、持ち分を売却して当面の生活費に充てたり、新たに家を建てたり借りたりする際の資金に充てたりすることができます。

しかし、共有持ち分は、一般の不動産業者では積極的に買取をしてくれません。
また、仲介に出そうとしても買い手はなかなか尽きません。

しかし、共有持ち分などの訳ありの不動産を積極的に買い取ってくれる専門不動産業者もいます。当社にご相談いただければ専門家と連携し最善のご提案をさせていただきます。

離婚後にややこしいことにならないように、売却時にはぜひ住和リアライズにご相談ください。